総務部長 山口裕之さん
「新しい」へ挑戦継続
やまぐち・ひろゆき 明治大法学部卒。1988年入庁。総務部知事公室秘書課長、営業戦略部営業企画課長、総務部次長兼知事公室長、福祉部長を経て2024年4月から現職。59歳。
2025年度の県政は、深刻化する人口減少への対応のほか、賃上げや企業の価格転嫁など物価高への対策を柱に据えた施策が展開される。各部局トップに重点事業などを聞いた。
－ 本年度の重点課題は。
「新しい豊かさ」「新しい安心安全」「新しい人財育成」「新しい夢・希望」という四つのチャレンジを加速していくため、経済の好循環に向けた賃上げ支援や物価高対策など人口減少時代の「新しい茨城」づくりへのさらなる挑戦を基本に当初予算編成を行った。労務費や原材料費などが上昇している状況に鑑み、昨年度の最終補正予算において必要額を確保するなど、県の発注における適切な価格転嫁を進めている。
ー 本年度の組織改正は。
農林水産物や加工食品の海外販路の拡大や県産品の輸出加速のため、営業戦略部内に「県産品販売課」を再編した。児童、生徒の支援体制強化へ向け、教育庁には「生徒支援・いじめ対策推進室」を設置した。
職員配置では、本年度から業務動向に合わせ柔軟な人事配置を行うため、通年異動を本格的に実施した。また、意欲と能力のある若手職員や女性職員の積極的な登用を進め、課長級以上の女性職員の人数は過去最高の120人となった。
－ 働きやすい職場環境に向けた取り組みは。
男性職員も積極的に育児に参加できるよう、育児の休暇や休業を取得しやすい環境づくりを進めている。テレワークやフレックスタイム制などにより多様な働き方を実現するとともに、情報通信技術（ＩＣＴ）活用による業務改善なども進め、仕事の生産性を向上させていく。
2月には「ハラスメントの防止等に関する基本指針」を新設し、カスハラやパワハラ、セクハラなどの各種対策を講じ、職員が働きやすく風通しの良い職場環境づくりを図る。
米国関税措置や物価高など多くの困難に直面している。これまで以上に失敗を恐れず、果敢に挑戦していく県庁への変革を着実に進めていく。
