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茨城県関連企業・団体新年展望

2026

高い倫理観持ち職務遂行

茨城県行政書士会
会長 古川正美氏

昨年６月に行政書士法が改正され、今年１月１日から施行されました。改正により、従来の「目的規定」が「使命規定」に改められ、「行政書士は、その業務を通じて、行政に関する手続の円滑な実施に寄与するとともに国民の利便に資し、もつて国民の権利利益の実現に資することを使命とする」と定められました。

これにより、私たちの公共的使命が明確になり、高い倫理観を持ち、公正かつ誠実に職務を遂行する責任の重さを再認識しています。

さらに、士業法として初めて「デジタル社会への対応」が規定されました。行政書士業務では許認可申請の電子化が代表的ですが、公正証書の電子化やデジタル遺産への対応なども求められています。こうした変化に対応するため、会員のスキルアップは不可欠です。

また、特定行政書士の業務範囲も拡大され、行政庁への不服申立て代理について、行政書士が「作成した」書類に限られていた対象が、「作成することができる」書類に広がりました。これにより依頼件数の増加が見込まれ、実務能力の高い特定行政書士の育成が急務となっています。

加えて、無資格者による不適切な書類作成や名目を変えた費用請求を防ぐため、業務制限の明確化と両罰規定が整備されました。違法行為を行った従業員と事業主の双方が処罰対象となるため、関連する問い合わせも増えています。

こうした制度改正を踏まえ、会員への理解浸透を図り、専門職としての役割を自覚し活躍できるよう研修事業の充実に努めます。

行政書士の役割・重要性は一層高まりますので、県民への制度周知と認知度向上に努めてまいります。

水戸市笠原町978-25　☎029(305)3731　許認可取得のスペシャリスト、権利義務、事実証明、図面類等の書類作成も幅広く業務とする。会員数約1,200名

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