2026年度県政の焦点

総務部長 山口裕之さん

差別化で特長つくる

やまぐち・ひろゆき 明治大法学部卒。1998年入庁。総務部知事公室秘書課長、営業戦略部営業企画課長、総務部次長兼知事公室長、福祉部長を経て2024年4月から現職。60歳。

-本年度の重点政策は。

 人口減少時代の「新しい茨城」づくりに向け、引き続き「新しい豊かさ」「新しい安全安心」「新しい人材育成」「新しい夢・希望」の四つのチャレンジに取り組む。当初予算の編成に当たっては、特に重点的に進める三つの取り組みとして、本県に他地域にはない特長をつくるための「差別化」、本県の将来の発展を見据えた「インフラへの投資」、「多様な人財」が活躍できる社会の実現の推進を基本的な考えとした。

-本年度の組織改正は。

 県北地域の振興と活性化を強力に推進するため、県北振興局に正部長級の職員を配置したほか、コンテンツ産業への支援や県立美術館など文化施設の魅力向上に向けた体制を強化した。
 また、茨城空港の利便性の向上に向けて「空港対策課」を「空港振興課」に改称して「空港機能強化推進室」を設置。市町村などとの水道事業の経営統合に向け、企業局業務課に「統合準備室」を設置した。さらに、外国人との秩序ある共生社会を実現するため、県民生活環境部に「外国人政策チーム」を設置した。
 職員配置では女性活躍推進プランに基づき積極的な登用を進めた結果、女性管理職の割合は25・5%と全国トップクラスとなった。

-働きやすい職場環境づくりに向けた取り組みは。

 テレワークやフレックスタイム制など多様な働き方を推進するとともに、男性職員も積極的に育児に参加できるよう、育児休業を取得しやすい環境づくりなど、子育て支援の充実を図っている。ハラスメント対策では、弁護士による外部相談窓口を設置し、職員に周知徹底するなど、相談体制の充実に取り組んでいる。
 「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現のため、挑戦する県庁への変革を着実に進めていく。