茨城新聞社営業

2026年度県政の焦点

産業戦略部長　真柳秀人さん

外国人材適正雇用へ

まやなぎ・ひでと　千葉県出身。水戸市在住。横浜国立大卒業。2003年経済産業省入省。茨城県産業戦略部次長などを経て現職。46歳。

－物価高に対する県の対応は。

　緊張が続く中東情勢などに起因する物価高は、家計や事業経営にも大きな影響を及ぼしている。

　県としては、物価高を上回る賃上げを実現できるよう、中小企業などへの賃上げ支援や、生産性向上のための設備投資支援をより一層拡充していく。

　さらに、相談窓口の設置や中小企業診断士の派遣などによる価格転嫁の促進や、販路拡大などを強力に支援していく。

－外国人材の活躍促進と適正雇用への対応は。

　人手不足が深刻化する中、本県産業の発展を支えるためには、外国人材を積極的に受け入れていくことが必要不可欠である。

　そのため、県外国人材支援センターの運営や海外の教育機関と連携した日本語講座の実施等を通じて、外国人材の確保から受け入れ、定着までを支援していく。

　一方、本県の不法就労者数は全国で最も多く、外国人材の適正雇用が急務であることから、秩序ある共生社会の実現に向け、「外国人材適正雇用推進宣言制度」の普及や巡回体制の強化など、不法就労の防止に引き続き取り組んでいく。

－将来を担う新産業の育成は。

　将来にわたる本県経済の発展のためには、若い世代に魅力のある新たな産業の創出も必要と考えている。

　本県の科学技術や産業の集積等の強みを生かし、ベンチャー企業の育成や宇宙ビジネスへの参入促進、カーボンニュートラル産業拠点の創出など、新産業育成に向けた取り組みを推進する。

　また、世界的にも成長が見込まれ、若者に訴求するアニメ等のコンテンツ産業の振興を図り、若者が学び就業する新たな選択肢の創出に取り組む。