茨城県関連企業・団体新年展望
2024
業務通じ社会経済に貢献
日本公認会計士協会茨城県会
会長 國井 貴宏氏
昨年５月、新型コロナ感染症が５類に移行したことで、公認会計士の本来業務である監査業務も通常の体制に戻っており、その点においては安どしています。県内の公認会計士もそれぞれの業務を通じて、県内社会経済に着実に貢献しているとの自負を持っております。
2024年の景気動向に目を向けると、賃金アップと個人消費増加により「コストプッシュ型」ではない本来の景気回復基調に乗ることが望まれます。
また、円安によるインバウンド需要増と輸出企業の業績改善も期待されます。総合的にみると、景気動向は突発的な事象さえ起こらなければ、順調に推移するものと考えております。
このような中で、当会としては、特に「普及」と「支援」に焦点を当てて活動してまいります。
普及に関しましては、会計リテラシー普及のための施策として、各ライフステージ別に何を選ぶかという「会計リテラシーマップ」を作成の上、学校教育段階における会計教育の普及浸透に努めてまいります。支援に関しては、公認会計士の行動フィールドが企業にも広がっており、組織内会計士や社外役員に就任している公認会計士に対して、当会としての情報提供や支援を進めてまいりたいと考えております。
公認会計士業務は社会経済のインフラに資するものであり、近時増加している県内企業のＭ＆Ａ（合併・買収）においても、社会経済の基盤が健全に維持発展するために多様なニーズに応えられるよう業務を行ってまいりたいと考えております。本年も本県経済の更なる発展成長を会員一同祈願しております。
水戸市笠原町978-25 茨城県開発公社ビル１階 TEL029-297-8270
会員132人、法人会員１法人、準会員22人（2023年11月30日現在）
https://tokyo.jicpa.or.jp/ibaraki/
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