茨城県関連企業・団体新年展望
2024
空き家増への対策急務に
公益社団法人 茨城県宅地建物取引業協会
会長 張替 武敏氏
昨年は長きにわたるコロナ禍から脱し、各種イベントも再開され急速なインバウンド増加など、ようやく経済に回復の兆しが見えた一年となりました。地価上昇も全国的に広がりをみせ、都道府県地価調査によると、「地方圏」の住宅地も31年ぶりに上昇するなど、落ち込んだ地価の回復もより鮮明となりました。
一方で、土地取引件数はいまだ低水準です。超高齢化社会の到来を目前に控え、空き家増加や将来的な不動産価格の下落に不安を感じる人も増えています。さらに温暖化や自然災害の多発もあり、住宅の省エネ化、防災意識の高まりなど住まいに関連する課題も山積しています。協会としても利用ニーズが低下する土地の増加に対し、低未利用土地の利活用促進の一助となるべく活動し、不動産取引の活発化に取り組んでいます。
今年は省エネ性能表示制度の開始をはじめ、所有者不明土地等の解消に向け、相続登記の義務化などが施行されます。こうした空き家対策関係はかねてより協会全体で取り組んでいるところです。空き家は全国で840万戸を超えて増え続け、総住宅数に占める割合は14％にも迫り、その対策は急務です。昨年末には改正空家等対策特措法が施行されましたが、都市部、地方に関わらず各地域によって空き家の市場性は異なり、それぞれに問題を抱えていることからも、県内約1750社の会員が持つ地域性に基づいた役割は非常に重要なものになっていくことでしょう。
不動産のことは「人と住まいを、笑顔でつなぐハトマークの宅建協会に」と広くご認識いただき、組織力・認知度向上に努め、会員・自治体・関連団体と共に茨城県の発展に尽力してまいります。
水戸市金町3-1-3 茨城県不動産会館 TEL029-225-5300
会員数／ 1745人（2023年11月１日時点）。宅地建物の取引を通して、地域の活性化と地域住民が満足できる住環境の整備に貢献していきます
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