茨城県関連企業・団体新年展望
2025
労務問題の支援事業推進
茨城県社会保険労務士会
会長 木村 薫氏
本会は昨年、茨城県商工会議所連合会、茨城県商工会連合会との連携事業をはじめ、地域の中小企業、小規模事業主を対象とした経営支援セミナーを開催するなどの事業を推進してきました。
さらに、11月には全国健康保険協会茨城支部および茨城県商工会議所連合会と３団体による「健康経営」に関する協定を締結しました。近年、健康経営の考え方を企業に浸透させる動きが活発化しております。従業員が健康で働ける職場環境の実現は、企業の繁栄と従業員の福祉の向上につながるものと確信しています。
また昨年は、物価高や最低賃金の上昇などによる人件費の高騰、人手不足など中小企業や小規模事業者の経営環境としては厳しい年でした。今年もこの傾向は変わらないと推察します。
働き方改革においては、昨年、いわゆる「２０２４年問題」として取り上げられました建設業、自動車運転者、医師などの残業時間上限規制の猶予措置が撤廃されました。本会では、関係する企業が抱える課題や同一労働同一賃金制度、その他の労務問題などに対しての支援を行う事業を推進しています。本年度の重要な委託事業として、必ず成功させたいと考えています。
今年は、継続してきた事業の実行性を高めることに重点をおき、われわれ社会保険労務士の認知度向上や県会の活性化を図りながら、地域貢献を果たしていきます。それが本会の発展と会員のさらなる活躍につながるものと期待しています。
巳年は、「再生や変化を繰り返しながら柔軟に発展していく」年になるそうです。本会も巳年にあやかって、改善を繰り返しながら発展していきたいと考えます。
茨城県社会保険労務士会には現在約540名の会員が所属し、労働・社会保険関係手続業務、企業への指導や、労働者の福祉の向上に向けた取り組みに貢献しています
茨 城 新 聞 社