茨城県関連企業・団体新年展望
2025
デジタル社会で機能発揮
茨城県行政書士会
会長 古川正美氏
昨年は、年始から能登半島地震が発生し、災害時に何ができるか考え直す契機となりました。当会は既に30を超す自治体と災害時における支援協力協定を締結しておりますが、いずれも被災時に市町村からの要請を待って応援に入ることになっています。しかし、被災状況によってはさまざまなアプローチを検討しなければなりません。災害時に何ができるか日頃から研究し共有するため、現在、災害時の活動組織とは別に、平時の活動組織を検討中です。
また、茨城県から産業廃棄物処理業の許可申請受付業務を受託し、昨年４月から業務を開始しました。県との連絡・調整を密にし、事務の効率化や処理期間の短縮に努めてまいります。
日米共に新しい政治体制となり、社会・経済などの予測が難しく感じますが、コロナ禍で加速したデジタル社会の流れは後戻りしないと考えます。スマホやマイナカードなどの普及でサービスの使途や機能は拡大し、行政手続きのデジタル化は加速することが予想されます。デジタルデバイド（情報格差）が緩和されるよう、行政と国民とのパイプ役である行政書士が果たすべき役割があると考えます。
高齢者や障害者などのデジタルに不慣れな方や、大規模地震などの自然災害によってデジタルサービスを受けられない方たちの不安を解消することは大切です。私たちは、「デジタル社会において機能を発揮する行政書士」となるよう、会員の資質やスキルの向上に努めます。
県など自治体との受託事業も継続・拡大できるよう努力し、一層の信頼感を醸成するとともに、住民の利便に資する提言ができるよう活動してまいります。
水戸市笠原町978-25 TEL029-305-3731 許認可取得のスペシャリスト、権利義務、事実証明、図面類等の書類作成も幅広く業務とする。会員数約1,200名
http://www.ibaraki-gyosei.or.jp/
茨 城 新 聞 社