茨城県関連企業・団体新年展望
2025
空き家利活用へ協会一体
社団法人茨城県宅地建物取引業協会
会長 張替 武敏氏
昨年は、能登半島地震や全国各地での豪雨被害など、自然災害の恐ろしさを改めて思い知らされる年となり、さらに長期に及ぶ酷暑や電気代の値上がり、物価高騰など、社会全体を取り巻く環境はより厳しさを増しています。
こうした状況下、不動産業界においては、約900万戸にまで増加し社会問題化している「空き家問題」について、６月に国交省による「不動産業による空き家対策推進プログラム」の策定がされ、新たなステージを迎えることとなりました。これには我々宅建業者への期待がますます高まったと実感するとともに、大きな責任を感じているところであります。
このプログラムは、所有者への相談体制の強化や自治体との連携による不動産業の活動拡大などの「流通に適した空家の掘り起こし策」と、空き家などに係る媒介報酬規制の見直しをはじめとする「空家流通のビジネス化支援」が大きな２本柱となっております。なかでも、令和５年12月施行の改正空家特措法において創設された空家等管理活用支援法人制度においては、すでに小美玉市をはじめ複数の自治体より指定を受けており、不動産業界と各自治体が効果的な連携を進めるべく活動をしております。本年はこうした活動に加え、空き家に関する相談体制の整備や空き家利活用の担い手育成など、社会の要請に応えるべく協会一体となって取り組んでまいります。
不動産のことは「人と住まいを、笑顔でつなぐ ハトマークの宅建協会に」と広くご認識いただき、組織力・認知度向上に努め、会員・自治体・関連団体と共に茨城県の発展に尽力してまいります。
水戸市金町３-１-３ 茨城県不動産会館 TEL029-225-5300 会員数：1,725名（2024年12月１日時点） 「宅地建物の取引を通して、地域の活性化と地域住民が満足できる住環境の整備に貢献していきます。」
茨 城 新 聞 社