茨城県関連企業・団体新年展望
2025
金利のある世界を迎えて
独立行政法人 住宅金融支援機構
千葉センター長 大沢義文氏
はじめに、能登半島地震ならびに豪雨災害により被災された皆さまに心からお見舞いを申し上げます。当機構においても、一刻も早い復興へ総力を挙げて支援を続けてまいります。
さて、日本銀行は昨年３月にマイナス金利政策の解除、７月には政策金利を0.25％程度まで引き上げることを決定しました。これを受けて、８月から10月にかけて一部の金融機関では変動型の住宅ローン金利を引き上げるなど、多くの方々が「金利のある世界」を実感されたのではないでしょうか。
物価や賃金の動きなどを見ると、金利が上昇局面にあることは明らかでしょうが、いつ、どれだけ上昇するかを予測するのは非常に困難です。
住宅取得を予定されている方々には「安心な住宅ローンとは何か」を考える年にしていただきたいです。「金利のある世界」において不安やストレスを抱えずに住宅ローンの返済を続けるために何に重きを置くのか、ご家族やご親族と話し合っていただきたいと考えています。その際、ずっと固定金利で安心なフラット35も選択肢の一つとして検討いただけますと幸いです。
２０２２年３月に改定された茨城県住生活基本計画に「子どもを産み育てやすい住まいづくり」が掲げられています。フラット35では、子育て世帯や若年夫婦世帯に対して、子どもの人数などに応じて最大年１.０％の金利を引き下げるフラット35子育てプラスなどで支援させていただいております。 今後も茨城県の住まいづくりに貢献し、「住まいのしあわせを、ともにつくる」存在であり続けられるよう、誠実な姿勢で皆さまの声に応え、歩んでまいります。
本店／東京都文京区後楽１- ４-10 TEL0120-086035 全期間固定金利の「フラット35」の提供などを通じた質の高い住宅の普及支援、被災された方の住宅再建支援など
茨 城 新 聞 社