茨城県関連企業・団体新年展望
2025
広範な社会負託に応える
日本公認会計士協会茨城県会
会長 國井 貴宏氏
令和５年度より改正公認会計士法が施行され、財務報告制度の信頼性確保の充実が図られております。このような社会的・制度的環境の下、当県内会員は会計監査、コンサルティング業務など多岐にわたり社会の負託に応えるべく業務に励んでおります。
今年は日米新政権の下、多様な経済政策が実施されていくものと考えています。わが国では実質賃金アップ・消費需要・物価の安定化、金利水準・為替相場の正常化、そして経済成長がどの程度実現できるか注目されます。
私たち公認会計士にとっては、令和７年度より文科大臣所管学校法人などに対する会計監査人制度が導入されます。このような財務報告制度の信頼性確保や組織ガバナンスの適正化の担保は確固たる社会的ニーズであり、その負託に応えることが最も重要であると認識しております。
またＡＩの普及により多様な技能手法が開発され、私たち公認会計士のフィールドワークにおいてもますます普及活用されていくものと思います。
近時公認会計士の登用機会は数多く、法定監査はもちろんのこと、地方自治体の包括外部監査、国・県・市の第三者委員会、事業承継やＭ＆Ａにおける企業価値評価、社外取締役・監査役への就任など、広範な社会的ニーズを頂戴しております。また、従前同様学校教育段階における会計教育の普及浸透に努めてまいります。さらに、近時女性公認会計士の登用が多くなり、当会の掲げているＫＰＩとあいまってその傾向はますます顕著なものになっていくと思います。
最後に、本年も本県経済のさらなる発展成長を会員一同祈願しております。
水戸市笠原町978-25茨城県開発公社ビル１階 TEL029-297-8270 会員139人、準会員19人、法人会員１法人（2024年11月30日現在）
https://tokyo.jicpa.or.jp/ibaraki
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