茨城県関連企業・団体新年展望
2026
金利の知識習得を後押し
独立行政法人 住宅金融支援機構
千葉センター長 中野秀也氏
預金や住宅ローンの金利上昇により、消費者にとって「金利のある世界」が身近になってきましたが、昨年は政府による住宅ローン利用に関するメッセージが目立ちました。６月に閣議決定された「骨太の方針２０２５」では「住宅ローンに関し、固定金利型の利用円滑化に取り組むなど、金融環境の変化に対して総合的に対応する」、１１月に閣議決定された「『強い経済』を実現する総合経済対策」では「固定金利型住宅ローンの利用の円滑化や金利リスクの普及啓発を図る」が盛り込まれました。背景には、日本の住宅ローン利用者の約８割が変動金利型を選択していること（米国では約１割）、変動金利型や固定金利期間選択型の住宅ローン利用者が適用金利や返済額の見直しなどに関するルールを十分に理解していないことがあると思います。
「金利のある世界」では、これまで以上に金利リスクなどを理解し、住宅ローンを利用することが重要になります。当機構では消費者が適切に選択できるよう金融リテラシー向上のための情報発信を引き続き行ってまいります。
住宅価格高騰により、住宅取得予定者の不安の声が高まっています。当機構が民間金融機関と提携して提供する全期間固定金利型住宅ローンフラット３５は、子育て世帯などの住宅取得を支援するフラット３５子育てプラスなどの金利引下げ制度により、お借入れから一定期間、最大年１・０％の金利引下げを行っています。当機構はパーパス（存在価値）としている「住まいのしあわせを、ともにつくる。」存在であり続けるため、固定金利の安心と金利引下げ制度などを通じて、今後とも県民の皆さまの住宅取得を支援してまいります。
東京都文京区後楽１-４-10 ☎（0120）086035 【フラット３５】の提供等を通じた質の高い住宅の普及支援、災害で被災された方の住宅再建支援、高齢者が安心して暮らせる住宅の整備の促進など
茨 城 新 聞 社