茨城県関連企業・団体新年展望
2026
手続きデジタル化に対応
茨城県弁護士会
会長 遠藤俊弘氏
今年の大きな話題は、民事裁判手続きのデジタル化です。５月21日に施行される改正民事訴訟法・改正民事訴訟規則の下では、民事訴訟手続が全面的にデジタル化されることになります。この改正によれば、誰でも、訴えの提起や裁判書類の提出などについて、裁判所のシステムを通じて、オンラインで行うことができるようになります。
昨年は、デジタル化に向けての準備に奔走した一年でした。弁護士会と裁判所と協力して、パソコンを使った民事訴訟の書面のやり取りなどに取り組みました。当然、われわれも手続きに関して習熟し、パソコンを使って電子的に業務を行うことで、市民の皆さまに対しても司法アクセスがより良くなればと考えています。
そのほか当会の活動としては、３年前から「紛争解決支援センター（ＡＤＲセンター）」を立ち上げ、当事者同士の話し合いを支援し、当事者の合意や仲裁判断により紛争を解決するための手続きを行っています。４月には離婚後に父母双方に子どもの親権を認めることを可能にする「選択的共同親権」の導入も始まりますので、制度の変化にも対応してまいります。
当会が抱える課題としましては、人材の確保が挙げられます。当会の会員数は現在３０３人ですが、ここ数年変わっていません。若手が入っていない状況があります。若手の人材確保と刑事事件の国選弁護人などの担い手の確保も必要になってきます。魅力ある会にしていかなければならないと考えています。
今年は、デジタル化などの変化に対応しながら市民の皆さまにより親身になって対応できるよう努めてまいります。
水戸市大町2-2-75茨城県弁護士会館 ☎029（221）3501 登
録弁護士数303人 各種委員会に分かれ、法律相談・消費者保護・
刑事弁護・被害者支援などの法的サービスを提供しています。
茨 城 新 聞 社