茨城県関連企業・団体新年展望
2026
空き家問題解決へ存在感
公益社団法人 茨城県宅地建物取引業協会
会長 張替武敏氏
昨年は、大阪・関西万博などの国際的イベントやコメ問題といった社会的な課題が交錯した年であり、これらの出来事は国内外に大きな影響を与え、未来への教訓や社会構造の変化を考える機会となりました。こうした中、不動産業界を見てみますと、昨今の円安や物価上昇を背景とした、建築資材コストの上昇による住宅価格の高騰や住宅ローン金利の上昇など、購入希望者にとってはまだまだ厳しい状況にあります。一方で、深刻化する空き家問題について、国土交通省が２０２４年に公表した「不動産業による空き家対策推進プログラム」によって空き家などの低廉な価格の物件に対する媒介報酬見直しや、現在８つの自治体より指定を受けている管理活用支援法人の活動を機に、流通活性化の兆しが見え始めてきたところです。
25年４月からは、47都道府県の宅建協会が一丸となった空き家相談体制をスタートさせました。運営体制はそれぞれ独自ですが、骨格としては全国の宅建協会が一次窓口となる相談体制を整備し、全国の会員業者の知識・スキルの向上を図ることで、地域の空き家課題解決に取り組んでいます。今後こうした活動による事例の積み重ね、継続が重要であり、その結果としてこうした取り組みが浸透し「空き家のことは宅建協会に」という文化が醸成されれば、空き家問題解決に向けた担い手として宅建協会・会員業者の存在感はますます高まっていくことでしょう。
本年も不動産は「人と住まいを、笑顔でつなぐ ハトマークの宅建協会」と広くご認識いただけるよう、組織力・認知度向上に努め、会員・自治体・関連団体と共に茨城県の発展に尽力してまいります。
水戸市金町３-１-３茨城県不動産会館 ☎029（225）5300 会員数：１７０４名 （2025年12月１日時点） 宅地建物の取引を通して、地域の活性化と地域住民が満足できる住環境の整備に貢献していきます
茨 城 新 聞 社