茨城県関連企業・団体新年展望
2026
地域社会の活性化に貢献
日本郵便㈱関東支社
支社長 丸山元彦氏
昨年は挑戦と改革の１年でした。社会インフラとしての責任を深く認識し、新たな価値の創造に努め、地域の皆さまや他企業と連携し当社の魅力を積極的に発信しました。
デジタル化の急速な進展や顧客ニーズの多様化で、業界を取り巻く環境は大きく変化しています。都市部と地方では人口構成の違いなどから、求められるニーズも多様化しています。こうした状況は２０２６年以降も続くと考えます。柔軟かつ適切なサービスを展開して地域の活性化に寄与することが、当社の使命であると感じています。
日本郵政グループは昨年、次期中期経営計画（骨子）を公表し、今後の成長戦略を示しました。全国でも大きな市場を受け持つ関東支社は、次期中計を達成する上で重要な役割を担う立場にあり、新たな取り組みに積極的に挑戦することが必要と考えています。
一例として、大手コンビニチェーンと連携し、管内の一部郵便局で日用品、食品などの販売を試験的に開始する予定です。高齢化や過疎化が進んだ地域で日々の買い物に不便を抱える皆さまの助けとなるよう検証を進めてまいります。また昨年は、管内25地区（茨城県内５地区）で地元販売業者と連携し、特産品を紹介するカタログ販売「郵便局長イチオシ！地域のおススメセレクション」を展開しました。地域に根差した郵便局ならではの取り組みとして、26年も継続を検討しています。
今後も郵便、貯金、保険の基本サービスを提供する社会インフラとしての役割を果たすとともに、自治体や企業、メディアとの連携により地域社会の活性化に貢献してまいります。郵便局だからこそできる価値を追求し、地域と共に明るい未来を築いていきます。
日本郵便㈱関東支社／埼玉県さいたま市中央区新都心3-1。郵便・貯金・保険の基本サービスを提供し、地域の暮らしと経済を支える社会インフラを担う。
https://www.post.japanpost.jp/
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