茨城県関連企業・団体新年展望

2025

農業者の所得増大へ挑戦

茨城県農業協同組合中央会・各連合会
会長 八木岡 努

近年の食料・農業は生産資材価格の高止まり、気候変動などによる自然災害の多発化、食料自給率の低迷と農業者の減少といった様々な課題に直面しており、政府は昨年、食料安全保障の確保を目的に、25年ぶりに「食料・農業・農村基本法」を改正しました。今春に向けて食料・農業・農村基本計画を策定するとともに、初動5年間を「農業構造転換集中期間」と位置づけ、施策を集中的に実行することを決めました。

このような中、JAグループ茨城は、向こう3カ年の方向性を確認・共有し、内外に表明する茨城県JA大会を開催し、これまで取組んできた「持続可能で高付加価値な茨城農業の実現」を踏襲し、引き続き農業者の所得増大に向けて地域農業を途絶えさせず、常に挑戦を続けていくことを確認しました。

具体的には、農業の担い手が減少傾向にあるため、新規農業者の確保や農業の担い手の満足度・利用度向上に取り組むとともに、世界的な潮流である環境に配慮した農業を展開していきます。

また、地域に根ざしたJA事業や活動を通じて、地域住民や消費者とのつながり強化に取組むとともに、組合員のニーズに基づいた組織・事業運営を展開、組織・経営基盤を強化します。さらに、これらの取組みについて積極的かつ効果的な情報を発信し、選ばれるJAを目指していきたいと思います。 今後、世界の食料需給は逼迫(ひっぱく)することが予想されます。日本の農業は輸入依存を減らし、持続可能な生産体制を構築し、食料安全保障の強化が求められます。農業大県として日本の食料供給の安定化に寄与する多様な農業に取組んで参ります。


茨城県農業協同組合中央会・各連合会 水戸市梅香1- 1- 4(茨城県JA会館) 
TEL029-232-2000 詳しくはYouTubeほかSNS:「JAグループ茨城」で検索


https://www.ib-ja.or.jp/

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